不妊治療 保険適用 金融庁

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不妊治療の費用を保障する新しい保険の販売を解禁することを検討中と金融庁が発表






高齢化、そして晩婚化している現代の日本で、少子化は大きな問題となっています。

しかし、政府の対策はあまり効果を発揮していないようにも思えます…。

昔と違い、5人育てるのも6人育てるのも同じ…とい社会ではなくなったのも事実だと思いますが、やはり結婚する年齢がどんどん上がっているのも大きな問題だと思います。

いくら医療が発達したからとはいえ、女性が高齢になればなるほど、不妊や卵子の劣化は避けられるものではありません。

それでも、子供が欲しいと思うのが女性に生まれたからには抱く感情…。

よし、不妊治療をしてみようと、病院に通う夫婦も多くなってきました。

しかしこの不妊治療、例えば体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」と呼ばれる治療には莫大なお金がかかります。

その金額、１回約３０万～４０万円。

しかも健康保険の対象外というのですから、早く子供を授かりたいとどの夫婦も思うことでしょう。

しかし、一度の治療で子供を授かれるかというと、必ずしもそうではありません。

そのため、平成１６年度から厚生労働省が不妊治療につき１回１５万円の公的助成制度を設けることにしました。

これにより、多くの夫婦が不妊治療に踏み切りやすくなったという背景もありますが、差額は自己負担であることに変わりはありません。

不妊治療をしている夫婦が、必ずしもお金を持っている家庭ばかりではないのです。

この新保険、不妊に悩む夫婦の救世主になりうるかもしれません。

とはいえまだまだ検討の段階…。

できるだけ早い適応が望まれているように思います。

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タグ：不妊治療 病院 ランキング 不妊治療 金額 不妊治療 医療費控除